高額医療費 合算

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高額医療費と高額介護は合算できます

国民健康保険あるいは一般健保の自己負担限度額を超えて支払った分は、各健康保険の窓口に申請すると還付してもらえます。
この制度は「高額医療費制度」(正式には、「高額療養費制度」)と呼ばれており、保険の適用範囲内の医療行為であれば申請が可能です。

 

この制度は原則一個人単位、一ヶ月単位で計算するものですが、後期高齢者がいる世帯においては、新しく「高額医療・高額介護合算制度」というシステムが適用されるようになりました。

 

高額医療・高額介護合算制度とは何か

 

高額介護・高額医療合算制度とは、後期高齢者と生計を一つにする世帯の被保険者が、「介護保険サービスの利用者負担」と「後期高齢者医療制度の患者負担」の両方を支払っている場合に利用できる医療助成制度です。
両方をプラスした金額が所定の年間限度額を超えた場合、その金額を減額してもらうことができます。

 

高額医療・高額介護合算制度の申請方法

 

高額医療・高額介護合算制度の手続き方法は、介護保険受給者の事情に応じて3つに別れています。

 

介護保険受給者の加入している健康保険が「一般健保(会社や組合の保険)」の場合

 

お住まいの自治体の高齢者・福祉担当窓口に、介護保険受給者の印鑑と通帳を提示し、介護保険の自己負担額証明書の交付申請をします。
交付された自己負担額証明書を社会保険事務所に持参し、支給申請すれば手続き完了です。

 

高額医療費制度を利用するとき同様、会社の保険担当者が手続きを手伝ってくれる場合が多いので、申請する前にまずは担当者に確認してみるとよいでしょう。

 

介護保険受給者の加入している健康保険が「国民健康保険」の場合

 

おすまいの自治体の国民健康保険窓口にて手続きを行います。
必要書類は「介護保険の自己負担額証明書」、「医療保険の自己負担額証明書」、「印鑑」「通帳」です。

 

介護保険受給者が後期高齢者医療制度に加入している場合

各自治体の国保担当窓口に、下記の必要書類を持参して申請します。

 

おすまいの自治体の国民健康保険窓口にて手続きを行います。
必要書類は「介護保険の自己負担額証明書」、「医療保険の自己負担額証明書」、「後期高齢者医療制度加入者の
印鑑」「通帳」です。

 

自己負担限度額は合算制度を利用するとどうなる?

 

高額医療・高額介護合算制度を利用した場合の自己負担限度額は以下の通りです。

 

「現役並み」収入の場合>67万円
一般的な収入の場合>56万円
住民税非課税の場合>19万?31万円

 

ご覧の通り、合算制度を利用すると、高額医療費制度だけを利用するよりも経済的負担はかなり軽くなります。
該当する世帯の方は、ぜひ最寄りの健康保険窓口に相談し、申請してみることをおすすめします。

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