高額医療費 免除

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高額医療費の自己負担分が免除になる場合もある

高額医療費の還付制度とは、国民健康保険・一般健保などの「自己負担分を超えて支払った金額」が、申請することによって払い戻されるというシステムです。

 

自己負担分の限度額は所得(月収)によって三段階に別れていますが、さらに一定の条件に当てはまり、自己負担分を支払うことが困難であると認められる場合、その金額が免除される制度があります。

 

高額医療費の自己負担分の免除が認められる場合

条件1)国民健康保険・一般健保(会社や組合の保険)に加入していること

 

条件2)世帯主およびその世帯の被保険者が、以下の条件のいずれかに該当し、経済的な努力をしたにもかかわらずその世帯が困窮し、一部負担金をどうしても支払うことができないと認められること

 

1)火災、風水害、震災などの災害で、死亡または重篤な障害を持つこととなったり、資産に重大な損害を受けた場合
2)冷害・干ばつ・雪害などで農作物が不作となったり、不漁となったり、その他の特別な理由で同様に収入が激減した場合
3)失業、事業倒産などで収入が激減した場合

 

高額医療費自己負担分の減免基準

この制度には、一定期間医療費の自己負担金の支払が無くなる「免除」と、自己負担分が減額される「減額」の2種類があります。

 

いずれの場合も、生活の困窮状況を認定するための一定の基準が存在します。
免除の基準となる月収は、実収月額が「生活保護基準+35400円」以下という基準です。
減額の基準となる月収は、月収が上記の免除基準以上で、なおかつ「生活保護基準+80100円」以下の金額となります。

 

高額医療費の自己負担分免除期間

免除あるいは減額の期間は、審査の結果認められた対象月から連続3ヶ月以内となっています。
さらに継続すべきと判断された場合は、再申請すると3ヶ月延長が可能(最大6ヶ月)です。

 

免除の手続きの方法と必要なもの

免除の手続きは、世帯主が保険窓口(社会保険事務所あるいは国保担当窓口)に申請します。

 

必要となるのは以下の書類です。

 

一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書
申請理由が証明できる書類
申請世帯全員の収入状況や資産状況のわかる書類(確定申告書等)
世帯主の印鑑と保険証

 

場合によってはその他の書類も必要になることがありますので、まずは自治体の国保担当窓口や会社の保険担当者に問い合わせてから申請に行くと良いでしょう。

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