高額医療費 事前申請

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高額医療費の事前申請

高額医療費の還付制度は、医療費の自己負担分をまずはいったん支払い、その後国保担当窓口や一般健保の窓口などで申請することで自己負担の限度額を超えた金額の還付を受けられるというものです。

 

この制度はまず先払いしなければいけないという負担がある上、申請から還付が支払われるまで3?4ヶ月を要するので、患者さんにとっては一番辛い時期に大きな経済的負担がかかるという問題点がありました。
また、高額医療費制度は医療機関にとっても未収金が多くなるというデメリットがあります。

 

これらの問題点を解決するシステムが、高額医療費の事前申請です。

 

高額医療費の事前申請とは何か

高額医療費の事前申請とは、「限度額適用認定証」を医療機関の支払い時に提示することで、限度額以上の支払いをしなくても良いようになるというシステムです。

 

限度額適用認定証の事前申請の手続きは、非常に簡単です。
一般健保(会社や組合の保険)の場合は社会保険事務所、国民健康保険の場合は自治体の国保担当窓口に印鑑と保険証を持参すれば、誰でも申請することができます。

 

入院や大きな手術などで高額医療費が予想される場合、入院してからでも間に合う可能性が高いので、ただちに申請することをお勧めします。

 

高額医療費の事前申請の適用範囲

高額医療費の事前申請が適用されるのは、「保管の適用内」の治療です。
入院・通院費用、医師による処方箋を用いて薬局で薬を買う費用などがこれにあたります。

 

ただし、入院費用や通院費用のうち、差額ベッド代や食事代、自由診療扱いの検査や治療は該当しません。
具体的にどのような治療や検査が当てはまるのかわからない場合は、病院のソーシャルワーカーや各保険担当窓口に個別に聞いてみましょう。

 

事前申請の場合の限度額はどうなるのか

高額医療費の事前申請の場合の限度額は、通常の高額医療費の還付と同様です。

 

一般世帯の場合は80100円が限度額となっておりますので、事前申請している場合は支払い窓口で80100円以上請求されることはありません。
ただし、医療費の総額が26万7000円以上の場合は、「(医療費の総額ー26万7000円)×1%」で計算される金額が、自己負担額にプラスされます。

 

ちなみに高額医療費は1年間に4回以上適用があった場合、限度額の金額が下がります。
一般世帯の場合は44400円となります。

 

高額医療費の事前申請で注意すべき点

高額医療費の事前申請は、月別、診療科別、病院別、入院・通院別で行う必要があります。
1年間に4回以上高額医療費の適用がある場合は限度額が下がると申し上げましたが、これは1つの医療機関を利用した場合です。
複数の医療機関を利用した結果、適用が4回以上となった場合は、各保険事務所に自ら申請しなければなりません。

 

高額医療費の事前申請が適用されない場合は医療費控除を利用しよう

入院や通院の際は、保険適用外の経費も馬鹿になりません。
交通費や大人用のオムツ代など、高額医療費に含まれない(=保険適用外)の出費があった場合は、確定申告の際に医療費控除を申請しましょう。

 

申告年度の1月?12月に、世帯で合計して10万円以上の医療費の出費があった場合、医療費控除が可能です。
医療費控除は各保険窓口ではなく、税務署での申請(例年2月中旬?3月中旬)となります。

 

レーシックやインプラント、自由診療扱いの検査なども控除の対象になりますので、医療費の領収書は忘れずにとっておきましょう。

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