高額医療費 薬局

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高額医療費制度は薬局を利用する際も使える?

高額医療費制度は、入院・通院分の医療費だけではなく、薬局での支払いに関しても適用されます。
ただし、薬局での支払が認められるケースには一定の基準がありますので、ぜひ正しい知識を知っておきましょう。

 

高額医療費制度の薬局での利用が認められる場合

医師の処方箋によって処方された場合、診療科の治療の一環として合算が可能です。
薬局での支払額と診療科での支払額を合計して合算基準の21000円以上となる場合、合算して申請することが可能です。

 

高額医療費制度の薬局での利用が認められない場合

薬局での支払額と診療科での支払額の合計が自己負担限度額以上とならない場合は、還付の対象になりません。
また、保険適用外のお薬等に関しては、当然対象となりません。
高額医療費制度は「保険適用内の高額医療費が自己負担限度額を超えた場合」に使用できるシステムだということを知っておきましょう。

 

高額医療費の現物給付は薬局でも利用可能

高額医療費制度には、事前に保険窓口(社会保険事務所・国保担当窓口等)で申請することで利用できる「限度額適用認定証」の制度があります。

 

こちらを薬局での支払い時に提示すれば、自己負担限度額を超える分を支払う必要はありません。
ただし、複数の医療機関から処方箋がでている時は、その医療機関ごとに限度額の管理をしなければいけないので注意が必要です。
手続きが煩雑な部分もありますので、不明な点はまず保険窓口や病院のソーシャルワーカーに相談することをおすすめします。

 

高額医療費制度が認められていない場合は確定申告

以上をみてわかるように、薬局で高額医療費制度を利用するには

 

国保および一般健保の保険の適用内の治療

治療の一環として医師の処方箋が出ている

 

という条件を満たす必要があります。
しかし実際には薬局での医療費出費はそれだけではありません。

 

そこでおすすめしたいのが、高額医療費制度を利用できない分を確定申告で医療費控除することです。
この場合は市販薬(風邪薬、漢方薬、胃腸薬、ビタミン剤など)や病院への通院費用、成人用オムツ代、松葉杖などの料金も含めることができます。

 

医療費控除は、高額医療費制度と異なり、個人ではなく世帯単位、年単位で計算します。
申告年度の1月?12月の医療費を世帯で合計し、10万円以上となった場合は医療費控除が可能です。
一人一人の出費は小さくとも、家族全員分を合算すれば意外と薬局の利用は多いものです。

 

確定申告は所得税の申告ですので、手続きは最寄りの税務署で行います。
わからない点は税務署の職員さんが丁寧に説明してくれますし、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」でも、詳しく説明されています。

 

高額医療費制度と確定申告の合わせ技で、薬局での医療費をできるだけ抑えましょう!

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