高額医療費 後期高齢者

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高額医療費制度は後期高齢者の場合はどうなるのか

現在、75歳以上のお年寄りは「後期高齢者」と呼ばれています。
後期高齢者の保険料の自己負担割合は、一般所得者の場合「一律1割」と定められています。
一定以上の収入がある(いわゆる「現役並み」)の方に関しては、自己負担は3割です。

 

しかし、年齢を重ねれば重ねるほど、病気や怪我の心配は増えてきます。
高額医療を受ける可能性が高くなりますので、後期高齢者でも高額医療費制度が利用できるのか、気になる人も多いのではないでしょうか。

 

後期高齢者も高額医療費制度を利用できる

後期高齢者の方も、通常の高額医療費制度と同様に、国民健康保険窓口(あるいは社会保険事務所)で所定の手続きを取れば、3?4ヶ月後に自己負担分を超えた出費の還付を受けることができます。
医療制度が後期高齢者医療制度に移行したため、利用できないのではないかと思った方は、心配ご無用です。

 

後期高齢者向けの新しい制度「高額医療・高額介護合算制度」

後期高齢者医療制度では、新しく「高額医療・高額介護合算制度」というシステムが作られました。

 

後期高齢者と同一世帯の被保険者が「後期高齢者医療制度における患者負担」と、「介護保険サービスの利用者負担」の両方の経済的負担を同時に持っている場合に適用されるシステムで、双方を合算した金額が年間の限度額以上となった場合、その負担を軽くしてもらうことができます。

 

申請方法は、「介護保険受給者が国民健康保険の場合」「介護保険受給者が後期高齢者医療制度の場合」「介護保険受給者が社会保険の場合」で異なります。

 

介護保険受給者が国民健康保険の場合

各自治体の国保担当窓口に、下記の必要書類を持参して申請します。

・医療保険の自己負担額証明書
・介護保険の自己負担額証明書
・印鑑
・通帳

 

介護保険受給者が後期高齢者医療制度の場合

各自治体の国保担当窓口に、下記の必要書類を持参して申請します。

・医療保険の自己負担額証明書
・介護保険の自己負担額証明書
・後期高齢者医療制度加入者の印鑑
・通帳

 

介護保険受給者が社会保険の場合

自治体の高齢者・福祉担当等窓口に介護保険の「自己負担額証明書」の交付申請をし、交付後書類を社会保険事務所に持参して支給申請をします。

 

介護保険の自己負担額証明書に必要な書類は、介護保険受給者の印鑑および通帳となります。
社会保険の場合は、手続きについて会社の保険担当者にまずは問い合わせてみることをおすすめします。

 

高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額

高額医療・高額介護合算制度を利用すると、「後期高齢者医療制度における患者の自己負担」と「介護保険サービスの利用者負担」の合計額は、所得に応じて以下のように3段階に別れます。

 

市区町村民税非課税の場合…19万?31万円
一般の場合…56万円
「現役並み」収入の場合…67万円

 

例をあげてみますと、80歳の一般の方が「後期高齢者医療制度の患者負担」で30万円、介護保険サービスの利用者負担で30万円の合計額は60万円年間に出費したとします。

 

その際にこの制度を利用すれば、60万ー56万円=4万円の払い戻しを受けることが可能です。
医療費は長い目で見るとかなりの高額となりますので、ぜひこの制度を利用してみてはいかがでしょうか。

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