高額医療費 75歳以上

Sponsord Link


高額医療費制度は75歳以上の場合どうなるのか

人は、一体いつからが「高齢者」なのでしょうか?
高齢者にはさまざまな定義がありますが、日本の医療制度においては、70歳以上を「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」と定義しています。
国連やWHOの基準では、後期高齢者は80歳以降となっていますので、日本の後期高齢者は国際的にみると少し若い時点で定義されているようです。

 

高額医療費制度と高齢者

高額医療費制度は医療費の経済的負担を軽減する制度ですが、高齢者の場合はどのような形で利用できるのでしょうか。

 

70歳以上の高齢者は外来・入院ともに医療費は1割負担(現役並みの収入がある方は3割負担)となります。
それ以上に医療費の支払いがあった場合は、高額医療費制度を利用すると超過分が還付されることになります。

 

前期高齢者:70歳以上75歳未満

自己負担の限度額は、以下の通りです。

・低所得者(減額認定証区分2)…24600円
・低所得者(減額認定証区分1)…15000円
・一般…44400円
・現役並み所得者…80100円(ただし医療費が267000円以上の場合、これに(医療費−267,000円)×0.01の金額が加算)

 

後期高齢者:75歳以上

自己負担の限度額は、以下の通りです。

・低所得者(減額認定証区分2)…8000円 ただし入院がある場合は外来分を合計して24600円が限度額となる
・低所得者(減額認定証区分1)…15000円 ただし入院がある場合は外来分を合計して15000円が限度額となる
・一般…12000円(外来のみの場合) ただし入院がある場合は外来分を合計して44400円が限度額となる
・現役並み所得者…44400円(外来のみの場合) ただし入院がある場合は外来分を合計し、80100円+(医療費−267,000円)×0.01の金額が限度額となる

 

75歳以上には高額医療・高額介護合算制度を利用できるメリットも

75歳以上の後期高齢者は、高額医療・高額介護合算制度を利用することもできます。
この制度では、「後期高齢者医療制度における患者の自己負担」と「介護保険サービスの利用者負担」を合計した金額に対して自己負担限度額が設定されるというメリットがあります。

 

この場合の自己負担限度額も、所得に応じて3段階に設定されています。

 

低所得者の場合…19万?31万円
一般の場合…56万円
「現役並み」収入の場合…67万円

 

高額医療費はできるだけ節約し、浮いたお金は老後の蓄えに回したいものです。
75歳以上の方は、ぜひこれらの制度を活用してください。

Sponsord Link