高額医療費 所得

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高額医療費制度の限度額計算は所得に応じて異なります

高額医療費制度は、所得に応じて自己負担限度額が3段階に別れています。
基本的な手続きの手順は同じなのですが、必要となる書類、自己負担限度額の計算法が異なりますので、まずは自分の所得がどの区分に当てはまるのか、確認してから申請すると良いでしょう。

 

所得の区分は、「上位所得者」「一般所得者」「住民税非課税」の3つです。

 

申請方法や区分について詳しく知りたい場合は、自分が加入している健康保険(国民健康保険または社会保険)の窓口、会社の健康保険担当、病院のケースワーカーに聞いてみることをおすすめします。
なお、手続き先も自分が加入している健康保険の窓口となります。

 

1)上位所得者の高額医療費制度申請方法と自己負担限度額の計算法

 

上位所得者とは、月収56万円以上の人をさします。
この場合、自己負担限度額の上限は15万円です。
医療費の総額が50万円以上となったときは、自己負担額に「(医療費の総額ー50万円)×1%」で計算される金額がプラスされます。

 

申請する際には、下記の必要書類を窓口に持参します。

 

医療費の領収書
健康保険証
預金通帳
印鑑
高齢受給者証(70歳以上の場合)

 

 

2)一般所得者の高額医療費制度申請方法と自己負担限度額の計算法

 

一般所得者の場合、自己負担限度額の上限は8万100円です。
医療費の総額が26万7000円以上となったときは、自己負担額に「(医療費の総額ー26万7000円)×1%」で計算される金額がプラスされます。

 

申請する際には、下記の必要書類を窓口に持参します。

 

医療費の領収書
健康保険証
預金通帳
印鑑
高齢受給者証(70歳以上の場合)

 

 

3)住民税非課税の場合の高額医療費制度申請方法と自己負担限度額の計算法

 

住民税非課税の場合、自己負担限度額の上限は3万5400円です。

 

申請する際には、下記の必要書類を窓口に持参します。

 

医療費の領収書
健康保険証
預金通帳
印鑑
高齢受給者証(70歳以上の場合)
非課税証明書

 

 

住民税非課税の場合は医療費控除ができない

 

高額医療費の出費があったときに強い見方となるもう一つの制度が、確定申告時の医療費控除です。
1年間に同じ世帯で10万円以上の医療費出費があった場合に所得税から控除されるという制度ですが、住民税非課税世帯の場合は、この制度は利用できません。

 

高額医療費制度は健康保険から還付される制度ですが、医療費控除は所得税から還付されています。
住民税非課税ということは、その計算ベースとなる所得税が非課税ということですので、医療費控除そのものが利用できないので注意しましょう。

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