高額医療費 低所得者

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高額医療費制度は低所得者の場合どうなるのか

高額医療費制度は、入院・通院などで高額の医療費がかかった場合に利用できる助成制度です。
国民健康保険(会社・組合所属の場合は所属先の保険)に加入している人なら、誰でも高額医療費制度を利用することができますが、計算法は所得に応じて異なります。

 

いわゆる低所得者(住民税非課税世帯)の場合は、自己負担分の上限は一律35400円となります。

 

低所得者の高額医療費制度申請方法

低所得者の場合、高額医療費を申請するには以下の書類を用意します。

 

非課税証明書
印鑑
医療費の領収書
保険証
預金通帳
高齢受給者証(70歳以上の場合)

 

申請先は、国民健康保険加入の場合は各自治体の国保担当窓口、会社や組合の保険に加入している場合は社会保険事務所となります。
自分の保険に応じた窓口に上記の必要書類を持参し、申請用紙に記入して提出すれば手続きは完了です。

 

通常、認定手続きを経て3?4ヶ月後に指定口座に限度額を超えて支払った医療費が還付されます。

 

所得や事情によっては減免制度もある

様々な事情によって、自己負担限度額を支払うことも困難な場合は、申請先の窓口で自己負担額の減免を申請することもできます。

 

必要となるのは、以下の書類です。

 

申請理由が証明できる書類
申請世帯全員の収入状況や資産状況のわかる書類
一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書
世帯主の印鑑と保険証

 

ただし、申請に当たっては以下の条件を満たす必要があります。

 

世帯主およびその世帯の被保険者が、以下の条件のいずれかの事情で経済的に困窮し、一部負担金の支払いが困難であると認められること

 

1)災害・天変地異等(火災、風水害、震災)の事情で、死亡または重大な障害を抱えることになったり、、資産に重大な損害を受けた場合
2)災害・天変地異等の事情で農作物の不作や漁業が不漁となったり、その他の特別な理由で収入が大幅に減ってしまった場合は
3)事業倒産や失業などで収入が大幅に減ってしまった場合

 

以上の条件をみたした上で、さらに月収によって免除か減額かが決定されます。

 

免除の基準は、月収が「生活保護基準+35400円」以下であることです。
減額の基準は、月収が上記の金額以上かつ「生活保護基準+80100円」以下であることです。

 

低所得者の高額医療費制度で注意すべきこと

低所得者の高額医療費制度、および減免制度を申請するに当たって気をつけたいことは、両制度が「国民健康保険あるいは一般保険への加入」を前提としていることです。

 

生活が苦しい時は保険料が滞りがちになりますが、無保険の状態だと医療費が全額負担になるうえ、高額医療費制度も利用できません。
ですから、保険料はかならず納付しましょう。

 

自治体によってはさかのぼって保険料を納付することもできますので、深刻な事情がある場合は各自治体の国保担当窓口、あるいは病院のソーシャルワーカーに相談することをお勧めします。

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