高額医療費 医療費控除

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高額医療費制度と医療費控除の違いを考える

高額医療費制度は、医療費の自己負担分を超えて支払った金額を還付してくれるシステムです。

 

手術・入院などで経済的な負担があった時にはとてもありがたい助成制度で、健康保険(国民健康保険や一般健保)に加入していれば誰でも利用できるのですが、注意しなければならないのは国学医療費制度が使える医療行為と、そうでない医療行為があるということです。

 

多額な医療費がかかった場合に利用できる制度として、確定申告時の医療費控除も良く知られています。
これらは具体的にどう違うのか、対象となる医療行為にはどのようなものがあるのか考えてみましょう。

 

高額医療費制度

手続き先…国保担当窓口あるいは社会保険事務所(手続き先は加入している保険の種類によって異なります。)
必要書類…「医療費の領収書」「保険証」「印鑑」「通帳」を持参して申請
還付までの流れ…高額医療費制度の申請手続き後、3?4ヶ月後に指定口座に自己負担分を超えた金額が還付される
対象となる医療行為…加入している保険の適用範囲内

 

高額医療費制度で気をつけたいのは、自由診療扱いの手術・検査は対象とならない点です。
自然分娩やレーシック、歯科矯正などは、高額な医療費がかかっても対象にはなりません。
ちなみに、帝王切開は手術扱いですので高額医療費制度の対象になります。

 

また、計算は個人単位で月別に行い、「診療科別」「病院別」「入院・通院の別」で計算・管理が必要です。

 

医療費控除

手続き先…最寄りの税務署
必要書類…「医療費の領収書」および確定申告書類一式
還付までの流れ…毎年2月中旬?3月中旬に行われる確定申告の際に申告し、申請後所定の時期に還付を受ける
対象となる医療行為…1世帯当たり医療費の出費が10万円を超えた場合に医療費控除が可能、自由診療分や市販薬も可。

 

以上をみてわかるように、高額医療費制度は健康保険から還付され、医療費控除は所得税から控除されます。
医療費控除は自由診療扱いの医療費が含められますので、前述したレーシックや歯科矯正、インプラントや自由診療の各検査でも利用可能です。
自然分娩にかかった費用も、出産一時金として給付された35万円を超えた分の出費を医療費控除可能です。

 

高額医療費制度と異なり、医療費控除は「世帯単位・年単位」で申請できるので、意外とあっという間に10万円を超えてしまうはずです。
病院への交通費なども対象になりますので、医療関係の領収書はこまめにとっておくようにしましょう。

 

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