高額医療費 手続き

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高額医療費制度の手続き方法

高額医療費制度は、健康保険(国民健康保険または会社・組合の一般健保)に加入している人を対象とした医療費の助成制度です。

 

健康保険の自己負担限度額以上に医療費を支払った場合、その超えた分の金額を還付してもらえるという制度ですが、医療費の還付と言うと確定申告時に申請する「医療費控除」を想像する人も多いでしょう。

 

高額医療費制度は医療費控除とは本質的に異なり、対象となる医療費は「健康保険の適用内」の医療行為にかかったものに限定されます。
医療費控除で申請できるレーシック手術、歯科矯正、自由診療の検査や市販薬、通院の際の交通費は計算に組み入れることができないので注意しましょう。

 

高額医療制度の手続き方法

高額医療費制度を利用するには、まず自分が加入している健康保険の担当窓口に行きます。

 

国民健康保険の加入者であれば、お住まいの自治体の国民健康保険窓口が手続き場所です。
会社の健康保険に入っている人は社会保険事務所が手続き場所ですが、一般的には会社の健康保険担当者に相談し、手続きを代行してもらう場合が多いようです。
自分の会社の場合はどういった手続きをとっているのか、まずは一度担当者に確認してみましょう。

 

各担当窓口に行ったら、以下の必要書類を提出します。

 

健康保険証
医療費の領収書
通帳
印鑑

 

70歳以上の方は高齢受給者証、低所得者の方は非課税証明書など上記以外の書類が必要となる場合もありますので、不明な場合は前持って担当窓口に電話等で確認することをお勧めします。

 

必要書類を提出し、窓口で申請用紙に記入すれば手続きは完了です。
ただし、手続き完了から実際に支給されるまでには通常3ヶ月から4ヶ月ほどかかります。

 

高額医療費制度の限度額を計算するには

高額医療費制度の限度額は、申請する人の所得(月収)によって異なります。
最近ではインターネット上でシミュレーション計算することも可能ですが、一般的には次の計算式で算出できます。

・一般所得者の場合…限度額は8万100円です。
ただし医療費の合計額が26万7000円以上となった場合、「(医療費の総額ー26万7000円)×1%」の金額も合わせて負担する必要があります。

 

・上位所得者(月収56万円以上)の場合…限度額は15万円です。
ただし医療費の合計額が50万円以上の場合、「(医療費の総額ー50万円)×1%」の金額も合わせて負担する必要があります。

 

・住民税非課税の場合…限度額は3万5400円となります。

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