高額医療費 現物給付

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高額医療費の現物給付は外来や薬局でも使用できる

自己負担限度額を超えた医療費出費を還付してくれる「高額医療費制度」は、入院にのみ使えると思っている人が、意外と多いようです。
しかし、高額医療費制度は保険の範囲内であれば入院分の医療費だけではなく、外来診療や薬局の支払いにおいても利用できます。

 

大きな病気や怪我は治療に時間がかかるので、それに比例して経済的な負担も増大して行きます。
高額医療費制度はこの負担を軽減するためのシステムですが、申請から還付まで3ヶ月強かかるので、その間の病院・薬局の支払いが心配なときもあります。

 

そのような場合に利用したいのが、高額医療費の現物支給という制度です。

 

高額医療費の現物給付とそのメリット

高額医療費の現物給付とは、事前に「限度額適用認定証」を申請することで、窓口での支払いを自動的に自己負担限度額までにしてもらえる制度です。

 

手続きは非常に簡単で、国民健康保険の方は自治体の国保担当窓口、社会保険の方は社会保険事務所に通帳と印鑑を持参すればすぐに申請できます。
現物給付のメリットは、医療費の超過分が払い戻されるのを待たずにすむということです。
もちろん、現物給付も高額医療費制度と同様、外来診療や処方箋の出ている薬局利用等でも適用可能です。

 

高額医療費の現物給付のデメリット

経済的に大きな味方となる現物給付にも、デメリットはあります。
まず、高額医療費制度の大前提として、保険の適用外の医療行為には使用できません。
自由診療のレーシックや歯科矯正、インプラントはもちろんのこと、通常分娩のお産でも使用不可能です。
確定申告時の医療費控除では認められる、市販薬や病院への交通費、松葉杖の料金なども含めることはできませんので、ご注意下さい。

 

また、薬局での認定証の利用には一定の基準があります。
診療科での支払額と薬局での支払額を合算し、基準値となる21000円以上にならないと、合算申請ができません。
さらに、複数の病院から処方箋がでている場合、病院ごとに自己負担限度額を管理しなければならないことを知っておきましょう。

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