高額医療費 外来

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高額医療費制度は外来診療でも利用できます

高額医療費制度は入院時に利用するというイメージがある人が多いかもしれませんが、健康保険が適用される医療行為であれば、外来診療にも適用することが可能です。

 

外来診療の場合の高額医療費制度も、入院同様に公的健康保険(国民健康保険・社会保険)に加入していればだれでも申請可能です。

 

外来診療の場合の高額医療費制度申請方法

申請に当たっては、外来診療の際にかかった医療費の領収証、健康保険、印鑑、通帳が必要となります。
これらの必要書類を、国民健康保険の方は自治体の国保担当窓口、一般健保の方は社会保険事務所に持参すると手続きが可能です。
70歳以上の方は高齢受給者証、住民税非課税の方は非課税証明書も必要となります。

 

通常、申請が認められて3?4ヶ月後、健康保険の自己負担分を超えて支払った金額が指定口座に振り込まれます。

 

高額医療費制度の計算で注意すべき点

高額医療費制度の計算は、「月別」「診療科別」「病院別」「入院・外来別」に計算する必要があります。
初めて申請する時はわかりにくいことも多いと思いますので、健康保険窓口の担当者や病院の事務担当、ケースワーカーの方に相談してみるとよいでしょう。

 

また、高額医療費制度を利用するための大前提でもあるのですが、保険が適用されない医療費は計算に含められません。
自由診療の検査、歯科矯正、レーシック手術、体外受精など、医療行為であっても適用できないものがあるので注意しましょう。

 

高額医療費制度が利用できない外来医療費は医療費控除を

高額医療費制度が利用できない医療行為=自由診療の検査や治療を受ける場合は、経済的負担がどうしても多くなってしまいます。
その場合、確定申告時に医療費控除を行えば、税金から医療費の分を控除してもらえます。
1世帯で年間の医療費を合計して10万円以上になる場合は申請が可能ですので、外来診療で高額な出費があった場合は、医療費控除を併用することをお勧めします。
病院への交通費や風邪薬などの市販薬も計算には含められますので、医療費関係の領収書は、こまめにとっておく癖をつけましょう。

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