高額医療費 支給

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高額医療費の支給方法について

高額医療費(正式には高額療養費)の制度は、健康保険の適用内治療で、限度額を超えた自己負担分がでた場合、その分が支給されるという制度です。

 

計算は1ヶ月ごととなり、「同じ人が」「同じ病院を」受診した場合の超過分が該当となります。
この場合の1ヶ月とは、単純な日数ではなく、月の頭の1日から末日をさします。
例えば1月なら、「1月1日?31日」が対象となり、月をまたぐことはできません。

 

高額医療費の支給について気をつけるべき点

 

支給・計算に当たっては、いくつか注意点があります。

 

1)同じ人が違う病院にかかる場合
各病院での自己負担分が21000円以上の場合、高額医療費を請求することができます。

 

2)同じ世帯で同じ月に2人以上がそれぞれ21000円以上自己負担があった場合
高額医療費は合算して請求が可能です。

 

3)所得に応じた限度額がある
高額医療費は、所得に応じて3つの区分があります。
「住民非課税所得者」「一般所得者」、そして総所得金額が600万円超の「上位所得者」です。
支給限度額はそれぞれの区分に対応して異なるので注意が必要です。

 

4)計算法に注意
同じ病院であっても、計算は「診療科別」「入院・通院別」に行う必要があります。

 

5)対象となるものに注意
高額医療費は「保険適用内の医療行為」の自己負担分が対象です。
食事代や差額ベッド代など、保険適用外のものについては支給されないので注意しましょう。

 

高額医療費制度は、上記のように複雑な規定があります。
申請方法についてよくわからない場合は、社会保険事務所や自治体の国民健康保険窓口、病院のソーシャルワーカーによく相談しましょう。

 

高額医療費の現物支給とは

高額医療費は、申請が認定されてから3〜4ヶ月後に原則支給されます。
ただし、健康保険組合に前もって「限度額適用認定証」を申請し、これを医療機関に提示すれば、支給を待つ必要はありません。
医療期間での支払額は、高額医療費の事項負担限度額までとなります。

 

高額医療費の現物支給は、平成24年4月以降は入院だけでなく通院でも利用できることになりました。
ただし、マッサージや鍼灸、あんまなどでは利用できませんのでご注意ください。

 

ちなみに、70歳以上の方は「高齢受給者証」があれば、支払いは自己負担限度額となりますので、限度額適用認定証は必要ありません。

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