高額医療費 不妊治療

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高額医療費制度は不妊治療でも適用されるのか

不妊とは、健康な男女が結婚して2年以上経過して妊娠できない状態をさします。
赤ちゃんを授かりたいという一心で不妊治療に取り組むカップルは少なくありませんが、その一方で不妊治療には大きな経済的負担がつきものだということがよく知られています。

 

不妊治療には高額医療費制度が適用できない

不妊治療に関する医療行為は、ほとんどが高額医療費制度の対象外になっています。
高額医療費制度を適用するための大前提は「健康保険適用範囲内の医療行為である」ことですが、不妊治療においてあてはまるのは「初診」「再診」「一般不妊治療」のみです。

 

不妊治療の要である「顕微授精」「体外受精」は1回20万円以上もかかるのに、高額医療費制度の対象外なのです。
真剣に赤ちゃんを望み、精神的・肉体的に大きな負担を抱えながら頑張っているカップルに対して、これではあまりに負担が大きすぎるのではないでしょうか。

 

しかし、顕微授精や体外受精などの特定不妊治療を受けている人に朗報があります。
これらの治療には高額医療費制度は適用できませんが、ある一定の条件を満たせば、不妊治療のための医療助成を受けることができるのです。

 

特定不妊治療助成のための具体的な条件

申請先の自治体に住所があること

都道府県知事指定の医療期間で治療が終了していること

申請日の属する年度で2回以上、居住している自治体以外で行われた特定不妊治療費助成を受けていないこと

特定不妊治療以外の治療法では妊娠の確率が非常に少ないと医師に診断された法律上の夫婦であること

夫及び妻の前年度所得合計額が730万円未満であること

 

以上の条件を満たす場合、治療法では1回にあたり10万円を上限とし、1年に2回まで不妊治療に対する助成を、通算5年間受けることが可能です。
経済的な負担を少しでも減らし、夫婦で協力しながら不妊治療に取り組んで行きましょう。

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