高額医療費 計算

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高額医療費の計算方法

高額医療費の計算方法は、月収によって異なります。

 

市民税免除の人の場合

高額医療費の自己負担分の上限は「35400円」となります。

 

一般所得者の場合

高額医療費の自己負担分の上限は、「80100円」です。
医療費の総額が267000円を超えた場合は、「医療費ー267000円」×1%で計算される金額も負担となります。

 

上位所得者(月収56万円以上の場合)

高額医療費の自己負担分の上限は「15万円」です。
医療費の総額が50万円以上の場合は、「医療費ー50万円」×1%で計算される金額も負担となります。

 

 

上記の例をみると、一般所得者の場合の自己負担分の上限額は、「80100円+(医療費ー267000円)×1%」で計算することができます。

 

例えば、医療費が50万円かかったとしてシミュレーション計算してみましょう。
自己負担は3割ですので、高額医療費制度を利用しない場合、15万円が自己負担分となります。

 

上記の計算式に基づいて自己負担分の限度額を計算すると、
「80100円+(50万円ー267000円)×1パーセント」=82430円となります。

 

すなわち、15万円からこの82430円を差し引いた金額、67570円が高額医療費として還付されるのです。

 

高額医療費の計算法は、所得および年齢(70歳以上と70歳未満)で異なります。
計算がやや複雑な部分もありますので、初めて申請する時は病院のソーシャルワーカーや社会保険事務所、自治体の国保担当窓口によく相談することをお勧めします。

 

最近はインターネット上に必要情報を打ち込めば高額医療費を自動計算してくれるサイトもありますので、こういったものでシミュレーションしてみるのもひとつの方法です。

 

申請にあたっては社会保険事務所(会社員の場合)、国保担当窓口(国民健康保険の被保険者の場合)に申請用紙、預金通帳
、印鑑、医療費の領収書等の必要書類を提出します。
申請が認定されてから実際に還付されるまでは3ヶ月前後を要しますので、必要書類などは早めに用意しておきましょう。

 

ちなみに、高額医療費制度は、確定申告時の医療費控除とは異なります。
対象はあくまで保険対象内の医療行為となりますので、差額ベッド代や自由診療、交通費などは含まれません。
計算するときは、そういった部分も含めて慎重に確認して行きましょう。

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